倒産について 簡単に言うと倒産は破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、または特別清算開始の申立てが裁判所に対してされること、もしくは手形・小切手が2回目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けることをいいます。 ここで…

事業再生ＡＤＲの手続の流れ 以下に事業再生ＡＤＲの手続の流れを示します。

事業再生ＡＤＲの特徴 （１）事業再生ＡＤＲのメリット ●商取引に支障が生じない 事業再生ＡＤＲは、原則として金融機関のみを対象としています。そのため、商取引債権者を手続に巻き込むことはありません。ですので、商取引を従来ど…

事業再生ＡＤＲとは （１）事業再生ＡＤＲの意味 事業再生ＡＤＲとは、公正で中立的な立場にある専門家の下で主に金融債権者と債務者の調整を行う債務整理手続です。 そして、事業再生ＡＤＲは、過剰債務に悩む企業の問題を解決するこ…

事業再生ＡＤＲ ここでは、事業再生ＡＤＲの説明をさせて頂きます。 事業再生ADRは、私的整理手続の一つですが、一般の私的整理手続とは異なり、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく公正な第三者機関が手続に関与する制度です…

事例紹介 会社と同時に代表者も民事再生した事例 父親が経営していた事業会社を引き継いだ代表者であったが、父親がバブル経済の頃に金融機関の勧誘により行った不動産投資により、事業会社を引き継いだ時点から過大な債務に苦しむこと…

事例紹介 民事再生で認められる最長の１０年の弁済期間が認められた事例 建築資材の販売を主たる業とする事業会社がバブル崩壊後の長期不況の中で長期間売上が低迷し、資金繰りに行き詰まり、ついに民事再生を申し立てる。 代表者の人…

民事再生法 ４．民事再生の再生計画案の要件 民事再生の再生計画案の要件は、４つとなっております。 （１）公平性 再生債権者間の公平性が確保されなければなりません。全額を支払っても公平を害さない少額債権の全額弁済も裁判所の…

民事再生法 ３．民事再生手続きのポイント （１）申立てのポイント 申立てができるのは以下のような場合です。 Ⅰ．破産の原因となる事実が生じるおそれがあるとき Ⅱ．事業の承継に著しい支障をきたすことなく弁済期限にある債務を…

民事再生法 ２．民事再生手続きの流れ 民事再生手続きは、以下のような流れで進められます。 申立てから ０日：申立て ０～２日：予納金納付、保全処分発令、監督委員選任、監督委員補助者指名 １週間：第１回打合せ、再生手続きの…