医療機関・医療法人の経営について

病院や診療所など医療機関の経営は、一般の営利企業とかなり異なる側面を有しています。
この、医療機関の経営の特有な部分を注意しないと、そのアドバイスが的外れになるケースがあります。

経営に関する書籍を参考する場合や、経営コンサルタントに助言をもらう場合でも
この医療機関の特殊性を考えることが肝要です。

医療機関の経営は、まずは経営主体が異なります。

一般の営利企業の経営主体の多くは株式会社ですが、医療機関の経営主体の多くは医療法人です。
株式会社が営利を目的として経営されているのに対し、医療法人は非営利企業です。
非営利企業であることに関連するのですが、株式会社の経営権は、株式会社の株式の過半数を所有している株主にありますが、医療法人の場合には、出資の多寡（医療法人の場合には資本金のことを株式とはいわず出資持分といいます）と経営権とは基本的に関係ありません。
株式会社の場合には、基本的に誰でも経営者になれますが、医療法人の場合には基本的に医師でなければ経営者とはなれません。
株式会社では経営者の法的な名称を代表取締役といいますが、医療法人の場合には理事長といいます。
株式会社の場合には、代表取締役が社長として会社の業務を管理・執行することになりますが医療法人の場合には、理事長が院長として医療機関の業務を管理・執行することになります。

多くの場合、病院の理事長は同時に院長として医療現場を統括することとなりますが、中小企業の社長と同じように、実務をこなしながら経営をしています。
少し大きな中小企業の場合には社長が現場にたたずに経営に専念することも多いのですが、病院の場合には、医師が不足していることもあって、院長が診療をせずに経営に専念するといった贅沢はなかなか許されません。

病院の場合には、少なくとも１００名を越す従業員を抱えることが多いのですが、かなり大きな病院であっても理事長である院長は、医療現場の最先端にたって患者を診ながら経営をしているのが現実です。
医療現場にたちながら経営をしなければならない理事長にとって、経営数値の把握と組織運営の問題点の把握、そして将来的な医療行政の方向性等の情報を入手するためには、有能な事務長の存在が不可欠となります。

病院の事務長の業務は、経営数値を把握するための経理業務や人事労務といった仕事の外に部門間の利害調整といった高度な調整能力も要求されるのです。
有能な事務長をいかにしてみつけるか、或いは育てるかということは、理事長の仕事の中で最も大切な仕事の一つであると思います。

そして、医療機関の経営者にとって、一番頭の痛い問題は、医師の確保です。
医療機関の善し悪しは、診療する医師の資質に大きく依存します。
優秀な医師をいかに確保・維持するかについて、経営者である医師は絶えず心を配っているのです。

看護師の不足も深刻です。看護師をいかに確保するかは、経営者である医師だけでは対応できません。
事務長をはじめ医療機関全体の総合力によって看護師を確保する必要があります。医療は、基本的に労働集約型の産業であることから、良い人材を集めることが経営の要諦となります。

このように、医療機関の経営の特殊性に気を配りながら経営の立て直しを考えることが
真の再生につながります。

 

〔文責　片山卓朗〕