M＆Aによる事業再生

一般的には、医療機関の再生のためのＭ＆Ａの場合には、一般の営利企業に比べれば、支援先の医療機関を捜すのが容易だと思います。一般の営利企業の場合には、市場への参入が容易ですから、Ｍ＆Ａをすることよりも、相手方の経営悪化の隙をついて、相手方の市場に参入する方が合理的な場合が多いのです。医療機関の場合には、病床規制などよにり、医療機関がＭ＆Ａによらずに他の医療圏に進出することは困難です。医療機関の場合には、積極的に規模拡大をしようしても、基本的にはＭ＆Ａを利用するのでなければ、規模を拡大することができません。また、医療スタッフは恒常的に不足しているので、医療スタッフを確保する意味でも、Ｍ＆Ａをする必要があります。

一般の営利企業の場合には、一旦、経営破綻が顕在化し、売上が大きく落ち込んだ場合には、たとえ有力な支援企業の力を借りたとしても、そう簡単に売上を以前の水準に戻すことはできません。医療機関の場合には、基本的には一定程度の需要は見込めることが多いので、Ｍ＆Ａによって医療スタッフを充実させ、医療機関の役割を医療圏の需要に沿ったものに変化させることにより、ある程度の時間が必要であったとしても、収支があってくる可能性は高いと思います。　また、地域医療に対する責任という意味でも、Ｍ＆Ａを行うことには意義がありますので、医療機関の再生のためにＭ＆Ａをより積極的に検討することをおすすめします。

当事務所の弁護士は医療機関のM＆Aの経験が豊富にございます。
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