コラム
事業再生ＡＤＲ
事業再生ADRによる方法
事業再生ADRの対象は、私的に事業再生を行おうとする企業で、窓口となるのは、事業再生実務家協会という事業再生の専門家が設立した機関です。
事業再生ADRのメリットは、法定整理のように外部に公表されず、柔軟な処理が期待できること、原則として金融機関以外の取引先を巻き込まなくて済むこと、他方で中立的な立場の期間が関与することで、金融機関の信用も得やすいこと、が挙げられます。
中小企業再生支援協議会の場合と違って、事業再生をしようとしている企業自体が再生計画を策定する必要があります。
実務家協会の専門家が、企業自体が策定した再生計画を審査し、指導するという方法で再生計画を策定します。
専門家が審査するための費用が必要となりますが、債権者の合意が得られるような合理的な再生計画の策定が期待できます。
再生計画の策定に際しては、一定の要件を充たす必要がありますので、詳細な手続については、弁護士にお問い合わせください。